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知っていますか?景品表示法

実は、ノベルティや販促グッズは「どんな内容を掲載してもOK!どんな配り方をしてもOK!」ではありません。
景品表示法に従う必要があります。

景品表示法と公正競争規約は、消費者がより良い商品・サービスを安心して選ぶことができる
環境づくりのための大切な役割を担っています。

景品表示法は、不当な表示や過大な景品類の提供による顧客の誘引を防止するため、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為を禁止するなどにより、消費者の利益を保護することを目的とする法律であり、公正競争規約は、景品表示法を根拠に、個々の商品・サービスごとに設定される業界の自主ルールです。
公正競争規約が設定されている業界では、規約に参加する事業者が規約を遵守して適正な表示や景品類の提供を行うことにより、消費者が安心して商品・サービスを選択できる環境を整備しており、景品表示法の目的の達成に重要な役割を果たしています。

景品表示法の概要

消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ります。

消費者は、より質の高いもの、価格の安いものを求め、事業者は消費者の期待に応えるために、商品・サービスの質を向上させ、より安く販売するよう努力します。
ところが、不当な表示や過大な景品類の提供が行われると、消費者の選択に悪影響を与え、消費者の利益が損なわれることになります。
このような不当な表示や過大な景品類の提供から消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法」(不当景品類及び不当表示防止法)です。
景品表示法は、不当な表示や過大な景品類の提供を厳しく規制することなどにより、消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ります。

景品表示法のしくみ

一般消費者の利益の保護 ⇔ 不当な顧客誘引の禁止

不当な表示の禁止 過大な景品類の提供の禁止

●表示とは?
事業者が商品・サービスの内容、取引条件について行う広告等の表示

例:チラシ、パンフレットや説明書、ポスターや看板、新聞や雑誌に掲載された広告テレビCM、ウェブサイト 等

●景品類とは?
商品・サービスの取引に付随して、相手方に提供される物品、金銭等の経済上の利益

例:一定額以上の買い物をした人に抽選で提供される賞品、来店者にもれなく提供される粗品、商店街の福引きセールで提供される旅行券 等

公正競争規約制度

消費者庁長官及び公正取引委員会が認定する業界自主規制として 公正競争規約があります。

過大な景品類の提供は禁止されています。

商品やサービスの販売促進のため、景品類の提供が盛んになっています。
しかし、消費者が景品によって商品・サービスを選ぶようになると、質の良くない商品や価格の高いものを買わされて不利益を受けてしまうおそれがあります。
景品表示法では、このような不利益を消費者が受けることがないよう、景品類の最高額、総額などを制限しています。

景品類とは?

事業者が、顧客を誘引するための手段として、商品・サービスの取引に附随して提供する物品、金銭等のことをいいます。
※値引き、アフターサービス等は除きます。

目的 顧客を誘引する手段として
提供方法 取引に附随して提供する
内容 物品、金銭等の経済上の利益

一般懸賞

商品・サービスの利用者に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供することです。

例:抽せん券、じゃんけん等により提供/一部の商品にのみ景品類を添付していて、外観上それが判断できない場合/パズル、クイズ等の解答の正誤により提供/競技、遊技等の優劣により提供 等

懸賞に係る
取引価額
景品類限度額
最高額 総額
5,000円未満 取引価額の20倍 懸賞に係る売上予定総額の2%
5000円以上 10万円

共同懸賞

商店街や一定の地域内の同業者が共同して行う懸賞です。

例:一定の地域(市町村等)の小売業者又はサービス業者が共同で実施/中元・歳末セール等、商店街が共同で実施(年3回、70日まで)/「電気まつり」等、一定の地域の同業者が共同で実施 等

景品類限度額
最高額 総額
取引価額に
かかわらず30万円
懸賞に係る
売上予定総額の3%

総付景品

商品の購入者や来店者に対し、もれなく提供する景品です。

例:商品の購入者全員にプレゼント/来店者全員にプレゼント/申込みや来店の先着順にプレゼント 等


※次のようなものには景品規制は適用されません。
商品・サービスの販売に必要な物品・サービス、見本、宣伝用の物品・サービス、自店又は自店と他店で共通して使用できる割引券、
開店披露、創業記念等で提供される物品・サービス

取引価額 景品類の最高額
1,000円未満 200円
1,000円以上 取引価額の2/10

商品・サービスに関する不当な表示は禁止されています。

品質や価格についての情報は、消費者が商品・サービスを選択する際の重要な判断材料であり、消費者に正しく伝わる必要があります。
ところが、商品・サービスの品質や価格について、実際よりも著しく優良又は有利であると見せかける表示が行われると、消費者の適正な選択を妨げられることになります。
このため、景品表示法では、消費者に誤認される不当な表示を禁止しています。

不当な表示

優良誤認(4条1項1号)商品・サービスの品質、規格その他の内容についての不当表示

品質、規格等に関する不当表示を禁止しています。品質、規格、その他の内容とは、次のようなものです。

品質 原材料、純度、添加物、性能、鮮度、栄養価等
規格 国等が定めた規格(例 JIS)、等級、基準等
その他の内容 原産地、有効期限、製造方法等
  1. 内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示

    自社の商品・サービスの品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると消費者に誤認される表示は不当表示となります。

    例:10万キロ以上走行した中古自動車に「3万5千キロ走行」と表示した場合

  2. 内容について、事実に相違して競争事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示

    自社の商品・サービスの品質、規格その他の内容について、競争業者のものよりも著しく優良であると消費者に誤認される表示は不当表示となります。

    例:「この技術は日本で当社だけ」と広告しているが、実際は競争業者でも同じ技術を使っていた場合

不実証広告規制(4条2項)

消費者庁は、優良誤認表示(4条1項1号)に該当するか否か判断するため必要があると認めるときは、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。
→事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、不当表示とみなされます。

有利誤認(4条1項2号) 商品・サービスの価格その他の取引条件についての不当表示

価格や取引条件に関する不当表示を禁止しています。取引条件とは、次のようなものです。

取引条件 数量、アフターサービス、保証期間、支払条件等
  1. 取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

    商品・サービスの価格や取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると消費者に誤認される表示は不当表示となります。

    例:「優待旅行を特別価格5万円で提供」と表示しているが、実際は通常価格と変わらない場合

  2. 取引条件について、競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

    自社の商品・サービスの価格や取引条件が、競争事業者のものよりも著しく有利であると消費者に誤認される表示は不当表示となります。

    例:「他社商品の1.5倍の量」と表示しているが、実際は他社商品と同程度の内容量しかない場合

4条1項3号 商品・サービスの取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると認められ、
内閣総理大臣が指定する表示

特定の商品・サービスについて内閣総理大臣が指定(告示)した不当表示を禁止しています

以下の6つが指定されています(平成21年11月現在)

  1. 無果汁の清涼飲料水等についての表示(昭和48 年公正取引委員会告示第4号)

    例えば、果汁又は果肉が入っていない清涼飲料水(アイスクリーム等を含む)に、商品名に「○○オレンジ」等と果実名を付けたり、果実の絵、写真、デザイン等を表示しているにもかかわらず、無果汁である旨を明りょうに記載していない場合、不当表示となります。

  2. 商品の原産国に関する不当な表示(昭和48 年公正取引委員会告示第34 号)

    例えば、A国製の商品に、B国の国名、国旗、事業者名等を表示することにより、消費者が当該商品の原産国をA国と認識できない場合、「A国製」等と原産国がA国であると明りょうに記載していないと、不当表示となります。

  3. 消費者信用の融資費用に関する不当な表示(昭和55 年公正取引委員会告示第13号)
  4. 不動産のおとり広告に関する表示(昭和55 年公正取引委員会告示第14号)
  5. 例えば、チラシ販売物件として掲載された住宅が、そもそも存在しないものであったり、すでに売却済みである場合は、不動産に関するおとり広告に該当し、不当表示となります。

  6. おとり広告に関する表示(平成5年公正取引委員会告示第17号)

    例えば、売り出しセールのチラシに「超特価商品10点限り!」と表示しているにもかかわらず、実際には当該商品を全く用意していない場合又は表示した量より少ない量しか用意していない場合は、おとり広告に該当し、不当表示となります。

  7. 有料老人ホームに関する不当な表示(平成16年公正取引委員会告示第3号)

「よくわかる景品表示法と公正競争規約」より抜粋
>>消費者庁で公開されているパンフレット(PDF)はこちら

詳しくは消費者庁のホームページをご確認下さい。

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責任者:山本責任者の山本です。広告代理店の経験を活かした柔軟な対応を心掛けております。販促品・ノベルティの事はご相談ください!